2019年1月-6月

2019年

6月

19日

改元にともなうシステムトラブル

情報システムの動作には日付が関係する場合が多くあります。簡単な例でいえば、書類の発行日の日付が自動的に印刷されるような動作です。2019年5月1日に平成から改元されることはかなり前から発表されていました。しかし、どんな元号になるのか発表されるのは改元の一か月前の4月1日ということで、システム会社はかなり短い期間での対応を余儀なくされることになり、大きなトラブルが発生するのではないかという予想もされていました。

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2019年

6月

05日

ガラケーがなくなる?

2018年の後半に、ドコモとauから、3Gのサービスを停止する時期の発表がありました。

ドコモの3G(FOMA)は2020年半ばにサービス終了とのことです。

auの3G(CDMA 1X WIM)は2022年3月末にサービス終了です。

ソフトバンクは今のところまだ3G終了の時期を発表したという話は聞きませんが、発表は一番遅いのに最初にサービス終了・・・という可能性もあります。

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2019年

5月

15日

PMBOKとは

”プロジェクト”と言う単語は日常でも良く使われますが、どういった意味でしょうか。辞書風に言えば、「目的達成のため、期間を決めて構築される組織やその業務のこと。」という感じですかね。日々技術が進化していく現代社会において、”仕事”というのは、ほとんど全て期限のあるプロジェクト型になっています。

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2019年

4月

03日

NICTとNOTICEの話題

2019年の初めごろ、様々なメディアで「国の不正アクセスだ、これは憲法違反だ」という記事が掲載されていたのを見聞きされた方も多いと思います。総務省とNICT(情報通信研究機構)が開始したNOTICEというプロジェクトの内容が、不正アクセス防止法違反だ、あるいは憲法で保障された通信の秘密を侵害している、という意見です。

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2019年

3月

20日

宅ファイル便での情報漏洩について

2019年3月11日現在、宅ファイル便がサービスを停止しています。宅ふぁいる便とは、メールに添付して送ることができない大きなサイズのファイルを特定の相手に届けることができるサービスで、無料のプランでも300MBまで送ることができます。インターネット上のサーバに一時的にファイルを保管でき、その保管先とパスワードを相手に教えることで、相手がファイルをダウンロードすることができるという仕組みです。

 

2020年3月29日追記

2020年1月14日、「宅ふぁいる便」が2020年3月31日をもってサービス終了となることが発表されました。

https://www.filesend.to/

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2019年

3月

06日

PayPayのクレジットカード不正利用はどんな出来事だったのか

2018年後半はPayPayの100億円還元キャンペーンを筆頭に、様々なキャッシュレス決済サービスがシェア獲得のためのキャンペーンを行い、積極的に利用した方はずいぶんと恩恵を受けたようです。

 

PayPayは、PayPayに加盟しているお店の支払いを、現金を使わずに行うことができるスマートフォンのアプリです。プリペイドカードのように先にお金を入金しておいて、その範囲内で支払いをおこなうこともできますし、クレジットカードを登録しておいて、そこから支払われるようにすることもできます。

 

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2019年

2月

20日

ソフトバンク大規模通信障害の原因

2018年12月6日の午後、一部の地域でソフトバンクの携帯電話がほとんど使えないという障害が発生しました。午後1時30分くらいから4時間以上も障害が継続するというあまり例のない状況でした。ほとんどの人が最初は自分の携帯電話が故障したと思ったのではないでしょうか。

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2019年

2月

06日

Google+のサービス停止について

以前から2019年8月にサービスが終了することが決まっていたGoogle+ですが、2018年12月になって、サービス終了時期が2019年4月に前倒しされることが発表されました。

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2019年

1月

16日

コネクテッド・インダストリーズ税制について

コネクテッド・インダストリーズ税制という名称を聞いたことはありますか?

経済産業省により平成30年6月に創設された税制措置で、製造業者がデータ連携・利活用によって生産性を向上させるためのソフトウェアやハードウェアの導入を支援するための制度です。

 

2020年3月29日追記

コネクテッド・インダストリーズ税制による特別償却又は税額控除制度は、令和2年3月31日をもって廃止されることになりました。ただし、令和2年3月31日までに認定を受けた法人等が、認定革新的データ産業活用計画に係る革新的情報産業活用設備について令和3年3月31日までに取得・供用した場合には、従前どおり税制の適用ができる経過措置が講じられるとのことです

https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/data-katsuyo/iot-zeisei/iot-zeisei.html

 

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