前回の記事で横浜市や愛知県でのコロナウイルス感染に関する個人情報が漏洩した事件のことを書きましたが、福岡県でも似た事件が起きています。福岡県内の新型コロナウイルス感染症陽性者に関する情報（氏名、居住地、年齢、性別、症状、既往歴、入院医療機関など）9,683人分が漏洩しました。
これらの情報をクラウド上で共有して業務を行っていたが、アクセス権の設定が適切でなかったため、URLを直打ちすれば誰でも見られる状態になっていました。URLを知らせるメールを関係ない人に送ってしまい、その人から間違いの指摘があったのにずっと見られる状態になっていたので、その人がマスコミにお知らせしたしたということのようです。
よって、実際には不特定多数の人が情報を見たということはないはずです。ただ、見られる状態だったのは事実なので、どうやって賠償するのでしょうか。愛知県の例とほぼ同じなので、4万円賠償するのでしょうか。愛知県では合計1,772万円の賠償となりましたが、それと比べると福岡県の事案は人数がかなり多いので、総額が3億円近くになってしまいます。
福岡県の公式情報では、賠償について触れられていませんが、不特定多数には見られていないという前提で賠償はしないということなのでしょうか。気になるところです。
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/covid19-rouei.html